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一般質問とは、議員が行財政全般にわたって、執行機関に疑問点をただし、所信の表明を求めるものです。

さらに所信をただしたり、事実関係を明らかにするだけにとどまらず、執行機関の政治姿勢を明らかにすること、また政治責任を明確にすることによって、現行政策の変更・是正、または新規政策を採用させるなどの目的と効果を持ちます。

一般質問は6、9、12、2月の各定例会の会期の始めに行われます。

なお、今任期1・2年目は議会運営委員会委員長を務めたため、一般質問を行うことはできませんでした。(その後の議会運営検討委員会において、議長・副議長・監査の議会三役と議会運営委員会委員長の活動内容を見直し、現在は実施できるようにいたしました!)

  • 2016年12月
    「高齢者の運転事故防止について」
    • 高齢者の運転事故防止について、警察や関係団体と連携を行うべきではないか
    • 運転免許自主返納制度の周知をはかるべきではないか
    • 自主返納への優待制度を充実させるべきではないか
    • 認知機能向上のため体操教室など行うべきではないか
    • 割引乗車証制度を復活させるべきではないか
    • さらなる交通不便地域の解消を図り、ミニバス走行など交通手段を充実させるべきでないか
    「ダブルケアの支援について」
    • 育児・介護を同時に行うダブルケア実施者への理解促進を図り、離職を防ぐ環境をつくるべきでないか
    • ダブルケアを行う人たちの気持ちを共有できる場を創出するべきではないか
    • 産後サポートの実施を行うべきではないか
  • 2016年9月
    「放課後児童の環境について」
    • 放課後児童対策の充実が教育大綱も重点施策となったねらいとは
    • 放課後子ども教室の全校実施を行うべきではないか
    • 放課後子ども教室と学童を併せた放課後子ども総合プランの全校実施を行うべきではないか
    • 指定管理者による運営も始まる学童保育の質の向上を図るべきではないか
    「ごみ屋敷の対応について」
    • ごみ屋敷を発生させる原因の一つとなっている精神疾患等者への理解を深めるため、何を実施してきたか
    • 県下で初めて制定された横浜市のごみ屋敷条例制定のメリットをどうとらえているか
    • ごみ屋敷周辺住民への説明やケアを実施すべきではないか
    • ごみ屋敷にまつわる課題を解決するために、鎌倉市において条例を制定すべきではないか
  • 2016年6月
    「コンプライアンスの強化について」
    • 市役所職場内で、仕事の疑問に関してサポートするしくみを構築すべきでないか
    • 不適切な事例を部署間で共有するしくみづくりが必要ではないか
    • 業務量等調査を全庁的に実施すべきではないか
    • 当事者意識を持ったコンプライアンスの行動指針を策定できるしくみづくりについて
    「まち・ひと・しごと総合戦略について」
    • ロングライフを保つ企業を確保するための創業支援・立地支援策の構築すべきでは
    • 他市に比して優位性を保つ施策展開が必要ではないか
    • 空き店舗をスモールオフィスとして利用するための制度構築を行うべきでないか
    • 例えば競争入札時の評価項目に女性就労支援の視点を取り入れるべきではないか
    • 20,30,40代各年代に応じた若年層転出抑制、定住促進策を実施すべきでないか
    • 転入策としての有効な空き家利活用策を講じるべきではないか
  • 2016年2月

    代表質問 市の多分野にわたり質疑を行いました。

    私が中学生のころに読んだ新聞で、M字カーブ(いわゆる出産後に退職する女性が多い事)現象を知った、しかし長じてからもその状態が続き、今般の女性活躍という時代にあっても、待機児童等の課題が解消されていないと感じた、というくだりをリードとして、鎌倉市が策定した「まち・ひと・しごと総合戦略プラン」の働くまち鎌倉、子育てする鎌倉をどう実現するか、といった視点を軸に代表質問を行いました。

  • 2015年12月
    「ごみ屋敷への対応について」
    • 市はごみ屋敷をどういった状態と定義しているか
    • ごみ屋敷については消防、道路への樹木はみ出し、環境等各関連部はどのように対応しているか
    • 福祉部門はごみ屋敷についてどう把握しているか
    • ごみ屋敷のごみ撤去費の負担はどのようになされているか
    • 保健福祉事務所・警察など庁内外の組織との連携状況はどのようにはかられているか
    • 再発防止への持続的な見守りはどう実施するか
    • ごみ屋敷周辺地域住民への対応説明を含めた、全般的なケアを行うべきではないか
    • ごみ屋敷条例を制定すべきではないか
  • 2015年9月
    • 民泊への対応について(取り下げ)
  • 2012年12月
    「子育て環境について」
    「地域コミュニテイーについて」
    • 私立を含めた保育施設の実施する保育環境等について評価制度を構築し情報公開を行うべきでは
    • 担当原局として子育て支援センター、子どもの家など今後の子ども関連施設設置について改めて方針づけるべきではないか
    • コミュニティー活性化事業としての地域会議の試行状況
    • 地域での各活動団体に横串をさし、また活動内容を地域に知らせるしくみづくり
    • 今後の地域会議の拡充について
    • 今泉台で実施されている長寿プロジェクトでは高齢者の方の活躍の場と子育て支援に資する場づくりを
    • プロジェクトの全庁的な共有を
  • 2012年9月
    「空き家を中心とした住宅政策について」
    • 空き家を貸し出すためのリフォーム助成拡大
    • 若年層の移住政策として空き家の活用すべきでは(社団法人移住・住み替え支援機構の活用)
    • 管理不十分な家屋の対策と根拠法令について
    • 状態の悪い空き家対策として「空き家条例」制定を行うべきでは
  • 2012年6月
    子育て支援について
    • 子どもの遊び場としの街区公園・情報を充実させてほしい
    • 耐震性の脆弱な子どもの家・子ども会館については、至急移設等対策をうってほしい
    • 保育ママの充実について
    • 地域における保育所や果たすべき役割など方向性を再確認すべきではないか
  • 2011年12月
    「災害時のペット対策並びにマナー向上について」
    • ミニ防災拠点ごとにペットの受け入れ体制・場所を整えるべきではないか
    • 災害時飼い主とはぐれたペット等の保管場所、また飼い主としてのマナーを学ぶ場所として平時からもドッグランを開設するべきでないか
    • 災害時に向けたペット対策として獣医師会などとの連携を行うべきではないか
  • 2011年09月
    「学校における災害対策について」〜地震対応マニュアルを中心に〜
    • 教職員の防災・救護の、知識・技術習得の研修について
    • 学校施設の安全点検について
    • 防災教育について
    • 家庭・地域との連携について 等
  • 2011年06月
    「災害対策における諸課題について」
    • 情報発信・提供手段、避難勧告について
    • 災害時要援護者登録制度推進について
    • 自主防災組織、ボランティア受け入れについて
    • 学校・保育園の対応
    • BCPの策定について 等
  • 2010年09月
    「事業仕分けについて」
    「小中一貫教育について」
  • 2010年02月
    「代表質問・私が鎌倉に生まれて何を思うのか」
    • 一個人の誕生から高齢者になるまで
  • 2009年12月
    「鎌倉の子育ち・子育て環境について」
    • 若年層の雇用支援・保育園待機児童・放課後子ども教室について
  • 2009年06月
    「教育行政について」
    • 地域と歩む学校づくり・コミュニティスクールなど
  • 2008年12月
    「子供をめぐる環境について」
    • 保育園入所待機児童解消について
    • 安心して暮らせる地域づくりについて
  • 2008年9月
    「教育行政について」
    • 小中一貫教育導入への可能性(小中連携推進など)
    • 地域と連携できる学校づくりについて
  • 2008年6月
    「子育て支援について」
    • 保育園入所待機児童解消について
    • 病児保育について
    • 子育てにやさしいまちづくりについて(かまくらファミリーフレンドリー企業の認定など)
  • 2007年12月
    「財政運営について」
    • 財政健全化法に伴う対応について
    • 予算編成過程の公開ならびに市民の参加について
  • 2007年9月
    「子育てをめぐる環境について」
    • 鎌倉のお産をめぐる状況について
    • 病児保育について
    • 災害時の母子支援(備品など)について
  • 2007年6月
    (産前休暇取得)
  • 2006年12月
    「行政改革について」
    • 事業仕分けをにらんだ事務事業評価の取り組みについて
    • 民間委託などについて
  • 2006年06月 災害対策について・要援護者登録を中心として
  • 2005年12月 市内建築物の耐震対応について
  • 2005年09月 人事行政について
  • 2005年06月 高齢者福祉について
 
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